自己破産をすれば借金も、毎月の返済も0円にできるかも!? 借金の取り立てが止まる 何度でも相談無料 誰にもバレずに相談可能

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自己破産をためらっていてこんな不安はありませんか?

リボ払いやカードローンの返済が苦しい 返済しているのに借金総額が一向に減らず終わりが見えない 何社から借り入れしているかわからない 返済のために追加でお金を借りてしまった 相談したいけど何処に聞けば… 債権者からの督促の電話が止まらない

 一つでも当てはまった方 弁護士に依頼して自己破産手続きをすることで借金をゼロにできる可能性があります!

どうして自己破産すると、借金を0円にできるの? 債務整理の仕組みを解説します!

自己破産

 借金の負担をなくして生活を再スタートする手続き あなた 1 依頼 弁護士 破産申立書の作成・提出 2 通知 3 直接の連絡はストップ 債権者(借入先) 裁判所の決定には従う 4 申立 5 通知 6 決定 裁判所 審査・決定

返済が不可能であることを裁判所に認定してもらい、法律上借金を免除してもらう方法です。

自己破産···実際はそこまで怖くないかも!?

「自己破産」という言葉に対して、漠然とした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?しかし実際は「新しい一歩を踏み出す制度」です。自己破産により、どのようなことが起こるのかをご紹介します。

POINT1ブラックリストに載るが限定的弁護士に自己破産を依頼すると、信用情報機関に5年~10年程度の間、事故情報が記録(いわゆるブラックリスト状態)されますが、期間がすぎれば事故情報は抹消されますのでご安心ください。

POINT2官報に掲載されるが自己破産したことを誰かに知られることはほとんどない自己破産の手続き結果は官報という公的な公告紙に記載されます。しかし、官報は一般紙と違い購読者が限られており、ご家族や職場の同僚が目にする可能性は限りなく低く、自己破産の事実が周囲に知られることは極めてまれだといえます。

POINT3一部の職業に就けなくなるが手続き期間中の限定期間のみ警備員など一定の職業に就くことが制限されますが、破産手続きが終了すれば、その制限は無くなりますので破産したら一生その仕事に就けなくなるということではありませんのでご安心ください。

POINT4財産“すべて没収”は誤解。生活必需品や価値が20万円以下の車は例外「自己破産でも,全ての財産が処分されるわけではありません。裁判所が認めた場合、最大99万円の範囲内で現金や預貯金、車や保険、家財道具などの生活必需品を手元に残すことが出来ますので、生活基盤を守りながら再スタートをすることが可能な手続きです。

自己破産の事例 実際の解決事例をご紹介

自己破産 30代/男性 総債務約1930万円→0円 相談前の状況 住宅ローンの他,複数の借入があり、なんとか返済していましたが、離婚によって養育費の支払をしなければいけなくなり、返済が苦しくなったところで相談しました。
自己破産 70代/男性 総債務約1285万円→0円 相談前の状況 医療費やギャンブル、家族の医療費などで借金が増えてしまった。収入が減り住宅ローンの返済のための借入をするようになったため、自宅を売却したが住宅ローンが残ってしまい、定年退職後も仕事をしてなんとか返済をしてきたが、持病もあり返済の継続が難しくなったため相談にいたりました。
自己破産 41代/男性 総債務約615万円→0円 相談前の状況 複数回の自動車買替に伴う自動車ローンやギャンブルや生活費補填のための借入を繰り返し返済が難しくなったため、おまとめローンを組んだものの、ギャンブルを止めることができず、返済ための借入をするようになってしまい返済が苦しくなり相談しました。

あなたの抱える悩みの解決方法を、私たちにも一緒に考えさせてください。 全力でお手伝いします。 経験と実績豊富なふづき法律事務所にまずはご相談ください。 ふづき法律事務所 弁護士 山下重幸(東京弁護士会)

ご相談・ご依頼後の流れ

1 お問い合わせ・ご相談 借金のご状況をお聞きし、債務整理のどの方法が最適かご提案します。

2 ご契約 正式に委任契約を結びます。この後、各債権者に受任通知を発送します。

3 債権者への連絡 返済中の方の場合、ご依頼いただいてから最短で当日に受任通知(弁護士介入通知)を各債権者(貸金業者など)へ発送します。

債権者(貸金業者など)からの取立て・催促と返済が止まります

4 裁判所への申立 弁護士が裁判所への申立を代理します。 ※ご依頼者様にも必要に応じて情報の提供や書類の提出等のご協力をいただきます。

Q&A

本当に無料ですか?

正式にご依頼いただくまでは無料です。 納得がいくまで何度でもご相談ください。

家族や職場に内緒にできますか?

ご相談のみで、ご家族・勤務先等に知られることはありません。お気兼ねなく何度でもご相談ください。

支払いの催促をどれぐらい早くSTOPできますか?

正式にご依頼をいただければ、最短即日で受任通知を送付します。 受任通知を受領した後は督促が止まることとなるので、依頼後数日で止まります。 債権者によっては行き違いで連絡してくる可能性がありますので、その場合は弁護士に依頼したことを伝えれば問題ありません。

怒られることはありませんか?

基本的に怒ることはありません。 借金問題を解決するために、一歩踏み込んだアドバイスをすることもありますが、なるべく依頼者の方に寄り添ってお話を聞くことを心がけております。 何度でも納得がいくまでご相談ください。

費用分割対応可能、実費の追加請求(日当・交通費等)なし※4
費用 分割対応可能、実費の追加請求(日当・交通費等)なし※4 ■相談料 0円 ■任意整理/時効の援用/過払い金請求(完済前) 着手金:54,780円(税込) 債権者1社あたり 解決報酬金:21,780円(税込) 債権者1社あたり 減額報酬金※1:11%(税込) 債権者1社あたり 過払い報酬金※2:22%(税込) 債権者1社あたり 実費:2,000円 代理送金手数料:1,000円(税込) 債権者1社あたり ■時効の援用のみ 着手金:43,780円(税込) 債権者1社あたり 実費:2,000円 ■過払い金請求(完済後) 着手金:0円 解決報酬金:21,780円(税込) 債権者1社あたり 過払い報酬金※2:22%(税込) 債権者1社あたり ■自己破産 着手金:440,000円(税込) 報酬金※3:110,000円(税込) 実費※4:50,000円 ■個人再生 着手金:440,000円(税込) 報酬金※3:220,000円(税込) 実費※4:60,000円 ※1 減額できた金額に対して11%の報酬金が発生します。 ※2 過払金として返金された金額に対する22%の報酬金が発生します。 訴訟によって過払い金が返金された場合は27.5%となります。 ※3 要する労力等の業務の難易度によって増額することがあります。 ※4 依頼者様の故意過失等により発生した実費・日当・交通費等については協議の上で別途請求することがあります。自己破産における管財人や個人再生における個人再生委員への報酬等は別途必要となります。 ご依頼時の注意点等 ご依頼にあたっては、弁護士との直接面談が必要となります。 ご依頼後も、業務終了までの間に、弁護士および依頼者様双方がいつでも委任契約を解除(辞任・解任)することができます。 業務終了前の委任契約の解除(辞任・解任)の場合は、業務の進行状況に応じて、弁護士費用の全部又は一部の返還又は支払を行って精算します。